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VISION

事業の概要

当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、株式会社セールスフォース・ジャパンのパートナーとして、Salesforce, Inc.（注1）が提供するクラウド（注2）サービスであるSalesforce（注3）を用いたシステム開発を通して、顧客企業様と共にDXを実現しております。
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、「Salesforce導入支援」と「Salesforce製品開発支援」の2つのサービスを中核とした事業を展開しております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。

サービスの特徴

クラウドソリューション事業

①Salesforce導入支援

企業様へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客企業様と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップで提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、業種や規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な要望に対応しております。

②Salesforce製品開発支援

Salesforce上で新たなSaaS（注4）型製品の構築・販売を考えている企業様向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業様であってもサービスの展開が可能です。Salesforce上で開発されたアプリケーションは、Salesforce, Inc.が運営するマーケットプレイス「AppExchange」上で販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発を手がけており、多くのノウハウが蓄積されているため、開発のスタート時点だけではなく機能追加や仕様変更等に対して継続的な支援を行うことができます。
また、製品開発委託元企業様からユーザー企業様の紹介を受け、ユーザー企業様に対しSalesforce導入支援を実施する等、新たな取引の創出にもつながっております。

事業系統図

当社の強み

当社は「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforceに関する専門知識を提供するだけではなく、顧客企業様が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業様や、新規ビジネス立ち上げ時の企業様等、予算規模が小さい企業様を対象とした少人数・短納期型のプロジェクトを得意としております。そのため大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注5）ではなく、アジャイル開発（注6）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の企業様へのSalesforce導入支援実績を有しております。

少人数・短納期のプロジェクトの特徴

小規模プロジェクトでは大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客企業様との会議にはリーダー以外にも多くのプロジェクトメンバーが参加することで直接のコミュニケーションを重ねることができ、業務理解度の向上につながっております。
こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の顧客企業様と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。

地方での若手社員育成のメリット

当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2022年7月31日現在で32.4歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の9割を占めるITエンジニアについては、顧客企業様と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、 2020年12月期40.7％、2021年12月期42.5％、2022年12月期第2四半期48.8％を実現しております。

育成支援制度の仕組み

当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という、1人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる当社独自の制度から成り立っており、これらの制度を利用することで、Salesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております。さらにSDGsへの取り組みとして、全従業員が参加するSDGs研修や、子どもの健全育成を目的とする地方自治体への寄付を実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取り組んでおります。
こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客企業様とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー（注7）への育成を積極的に推し進めております。

若手を採用してSalesforceエンジニアに早期育成

Salesforce認定資格保有者数一覧※2022年7月4日現在

（下記資格保有者数は全て当社の従業員となります。認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍者数と資格保有者数とは一致しておりません。）
出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧
（https://tandc.salesforce.com/certificate-holder）

用語解説

（注1）Salesforce, Inc.

米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。

（注2）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注3）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけではなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

（注4）SaaS

「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。

（注5）ウォーターフォール開発

最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。

（注6）アジャイル開発

システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。

（注7）ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年4月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。